2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。 トリクルダウンは生じないとして所得再分配を重視する方向は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、既に世界の潮流となっています。日本だけが取り残されることは許されません。
これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。 トリクルダウンは生じないとして所得再分配を重視する方向は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、既に世界の潮流となっています。日本だけが取り残されることは許されません。
○阿部参考人 諸外国の給付つき税額控除は、かなり子育て世帯に手厚いもので、子育て世帯じゃない単身世帯とかは、あったとしてもかなり手薄なものになっているかなというふうに思います。 そういった意味で、ある特定の世帯に集中的に所得保障をしたいというものであれば、私は、給付つき税額控除というのも、ありの制度かなというふうに思います。
引き続いて、関連して、生活保護は固定化するという話なんですが、実は、いわゆる給付つき税額控除という制度がありますけれども、英米でやっているような勤労型給付つき税額控除、負の所得税ですけれども、これは、もちろん住宅とか医療の保障はありませんけれども、いわゆる生活保護的なものなんだけれども、勤労型の給付つき税額控除について、もし何か御評価があれば、生活保護の関連で一言お願いできますか。
公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。 子供への投資は、日本社会の未来への投資です。
○三宅参考人 マイナンバーをつくるときに、国税の持っているナンバーはそのままおいて、保険や介護についてのナンバーはそのままおいて、それを、給付つき税額控除をやるために、ひもづけるためにマイナンバーをつくったというようなことで、チップの中に何を入れるかはこれから考えましょうという形で、最初は入れないところから進んだわけですね。
第二は、二月五日の予算委員会での私の質問に対し、給付つき税額控除制度の課題として、総理は、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいとおっしゃいました。私は、その真意をお尋ねします。 所得や資産の正確な把握は、給付つき税額控除といった特定の政策案に付随する課題ではなく、日本の税と社会保障に係る根源的な課題ではありませんか。
給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。 それを前提とした上で、給付つき税額控除については、生活保護など、同じ目的の制度と比較する中で必要性を検討すべきであり、マイナンバーが普及したとしても低所得者の所得を正確に把握することは難しいことなど様々な課題があることを踏まえれば、慎重に検討していく必要があると考えております。
政府は決まって、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の一〇％から二〇％への税率引上げ等により対応してきたと言いますが、それでは全く不十分であり、給付つき税額控除の導入、金融所得課税の総合課税化等、抜本的な改革を実行すべきです。 コロナ禍の実情に即した税制改正の必要性を改めて強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。 政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。
我々、いろいろ大臣にも委員会でも聞いていただいて、新所得倍増計画という意味で、給付つき税額控除とか、それからそれの進化版のベーシックインカムとかを提案していっているわけですけれども、そういう、企業中心から、企業からちょっとその負担を引き取ってあげて、そして国がユニバーサルに生活保障をしていく。
それで、実際問題として、海外でこの給付つき税額控除というのは実施できていますけれども、日本で実施するに当たって、今幾つか課題をおっしゃられましたけれども、これは政策判断としてやっていくことであればもちろんできる話なのかなと思うんですけれども、そこにかかるコストがどれだけ膨大で、現実的ではないのか、それとも判断としてやればできるものなのかどうなのか、ここの辺りのさじ加減というか感覚を、ちょっと通告していないんですけれども
引き続きまして、今の確定申告の話にも少し関わるんですけれども、給付つき税額控除について、これを行う場合の課題、どういったことがあるのか、教えてください。
給付つき税額控除と呼ばれているもの、これは、いわゆる給付つき税額控除と呼んでおりますが、諸外国では様々なものがございまして、中には、税とは関係なく、単に給付をする制度というのもこの給付つき税額控除と呼ばれているものの中には含まれてございます。
御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。
これまで足立委員からは、給付つき税額控除との関係での所得情報の把握という御主張があったというふうに受け止めておりますけれども、総務省の税務当局といたしましては、給付つき税額控除の実施のために住民の所得や資産を網羅的に把握をするということは、予定はいたしておりません。
給付つき税額控除について、これまでの予算委員会、総務委員会での質疑で、いろいろ課題があるからなかなかテーブルにのらないと言ってきた課題は、給付つき税額控除の課題ではなくて日本の社会保障の問題だから、制度を選ぶときの考慮要因ではないんじゃないかと私はずっと質問してきました。ほぼそうだ、ほぼというか、そうだということが明らかになりました。
それで、ベーシックインカムは大きな話ですけれども、いわゆる給付つき税額控除なりベーシックインカムといったような新たな制度をつくるということと、それから、今、恐らく政府は、現状の制度を、制度自体は維持しながら微修正していく、改善していくと。
そのときに、逆進的な消費税をどうするかというのは当然議論になるわけですけれども、給付つき税額控除を入れるべきだというのが私どもの主張ですが、これもやはりマイナンバー制度を活用することによって可能になるというふうに思っております。
例えば、デジタル化のあるべき方向性、また、マイナンバー制度活用による公述人から言及をいただきました給付つき税額控除について、また、行政組織の行き過ぎた合理化により現在の危機に対応できなくなっているのではないか、このような側面を含めた今後の在り方、また最優先に取り組むべき課題というものがございましたら、御示唆いただきますようお願いいたします。
それと同時に、より本質的なことも申し上げさせていただいているというふうに思っておりますけれども、低所得者に対する給付をどのようにしていくかということが、この給付つき税額控除のメインの大きな関心事、理由だということだと思いますけれども、各種社会保障制度がございます、生活保護もございます、そして所得制限つきの児童手当といったようなものもございます。
続いて、ちょっと時間、急ぎますが、給付つき税額控除、税と社会保障であります。 これはもう総務委員会でさんざんやってきたテーマですので、ちょっと前さばきを若干簡単にやってしまいたいと思いますが、中西副大臣、改めて、頭の整理をしてきていただいていると思いますが、給付つき税額控除を導入するための前提条件としていろいろ課題があるから、なかなかテーブルにのらないというのがこれまでの議論でした。
私たち維新の会は、結党当初から、例えばＮ分のＮ乗方式の税制、あるいは、今年から、今まとめております新所得倍増計画にあっては、給付つき税額控除、あるいは、給付つき税額控除を更に極めた、進化させたところのベーシックインカム、このような個人一律給付を提案しています。 この最大の狙いは少子化対策です。個人に一律給付することによって、当然、子供がたくさんいらっしゃる世帯は助かります。
今聞いていただいて、総理は、低所得の把握が難しいから給付つき税額控除はまだテーブルにのらないようなことを予算委員会、ＮＨＫのテレビでおっしゃった。でも、今申し上げたように、あるんですよ。国税庁は持っていないかもしれないけれども、国税庁の情報、市町村の情報を全部マイナンバーで、今でもつながっていると思うんだけれども、それは別の理由で、小さな目的のためにつながっているんですよ、今は。
○足立委員 財務省はかねがね、給付つき税額控除について様々な議論を尽くしてきました。 平成十九年の十一月に政府税調で、「諸外国の実施状況等を参考にしながら、」あっ、副大臣、これは質問じゃないですから気楽に聞いてください。「諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論が進められていく必要がある。」
でも、それは給付つき税額控除の課題じゃないですよね。 そもそも、国や自治体が行政サービスを提供していくに当たっての課題、あるいは税務上の課題、それはありますよ。でも、それは、国際的にもいろいろな連携をしながら、いろいろな、今、中西副大臣がおっしゃった課題については、そもそも対処せなあかんし、対処できる限りにおいてしているわけでしょう。そうであれば、給付つき税額控除の課題じゃないですよね。
これは、我々はずっと、給付つき税額控除を言ってきました。給付つき税額控除の進化版であるこのベーシックインカム、今、特別定額給付金、去年、十万円の定額給付が行われて、諸外国でもこれが研究され始めました。 私たちが考えるのは、よくちまたで言う、社会保障を全部そこに吸収してしまって一本化するというような雑な議論ではありません。
だからこそ、高齢者にもそう、低所得者を支えている生活保護もそう、現役世代、子育て世代もそう、そういう人たちを一律にお支えして、チャレンジのためのセーフティーネットをしこうというのが我々の給付つき税額控除の進化版であるベーシックインカムだというふうに私たちは思っているわけでありますが、年金の話、この年金、先ほど言った事象のようなことを踏まえて、セーフティーネット機能として持続可能か、大臣の御見解を聞きたいと
それでは、残る時間、今日、実は、今日じゃないな、昨日、予算委員会で、国民民主党の岸本周平議員が給付つき税額控除の話をされたときに、財務大臣が、マイナンバーが入ったとしても所得を把握するのは難しいのである、例えば、課税最低限以下の方々には申告義務がないからよく分からないというような御答弁をされて、それは財務省、財務大臣の答弁はそうだけれども、しかし、地方はもっといろいろな情報を持っていると思います。
あのときに、三つありますね、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率、その三つが選択肢だったわけです。ところが、公明党が強く主張された軽減税率に決着をしたわけです。でも、決着する前に、そもそも総合合算制度と給付つき税額控除はマイナンバーが普及、定着する前提じゃないと議論できないねと書いてあったわけです、法律に。あのときの法律に、一体改革の法律にそう書いてあったわけです。
そうすると、まず給付つき税額控除をつくって、所得の低い人には現金でキャッシュバックをする、そして、その財源は、所得控除をやめちゃえばいいんですよ。所得控除というのは金持ちほど得しますから。所得控除をやめて、税額控除をして中低所得者を助けてあげる。そして、特に高額所得の方は資産性所得が多いわけです。これもよくされる議論です。
○麻生国務大臣 今お話のありましたこの給付つき税額控除、これは、もう先生御存じのように、長い長い議論の末、こういうところに行き着いておりますので、それまでの経過はいろいろ御存じだと思いますが。 いわゆる低所得者対策へのこういう議論、全体の議論の中で、やはり、同じような政策はほかにもありますので、それとの関係もちょっと十分に整理した上で考えないかぬところなんだと思いますが。
この方法として、今すぐは無理ですけれども、もしこれ、税額控除、給付つき税額控除という制度が入っていたら、マイナンバーを使って給付つき税額控除という制度が入っていたら、預金口座とひもづけていれば、配れたんですよね、直接。お金を配れたんです。諸外国はそのとおりやっているんです。 この税額控除の制度につきまして、実は従来からいろいろな議論がありました。税額控除といってもいろいろなものがあります。
また、個人所得課税における人的控除を、高所得者ほど税負担軽減が大きい所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。 コロナ禍により貧富の格差の問題がより深刻化している状況にあって、今こそ、所得再分配機能を回復させる、こうした税制全体の抜本的改革が必要だと思いますが、その考えはありますか。総理の見解を伺います。
○菅内閣総理大臣 給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しておりますが、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握する、このことは難しいなど、様々な課題があって、慎重な検討が必要だというふうに考えます。